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中小企業診断士 資格試験体験記
中小企業診断士 資格の更新


 多くの時間と費用をかけて取得した中小企業診断士の資格も、更新手続きを行わないと5年で無効になってしまいます。ここでは資格の更新方法について書きたいと思います。

 ここでは大雑把に書いていますので、必ず中小企業庁のホームページで手続き方法を確認してください。また申請に必要な書類も同ホームページからダウンロードできます。


 中小企業診断士の資格を維持するためには5年ごとに更新の申請を行う必要があります。その際に「知識の補充要件」「実務の従事要件」を満たす必要が有ります。


1.知識の補充要件
 いくつか方法はありますが、一般的なのは「理論政策更新研修」を受講することです。「5年間で5回」受講する必要があります。別に毎年1回ずつである必要はありません。私も1回受講するのを忘れましたが、次の年に2回受講しました。1回の受講は6,000円です。(2015年現在)。

 受講方法は、まず中小企業診断協会のホームページで希望する地域・受講日を選択し申し込みます。登録したEメールアドレスに仮申込受付のEメールが送られてきますので、指示された口座に受講料を振り込みます。受講料の振り込みが確認されると、EメールでPDFの受講票が送られてきます。この受講票は回収されますので、印刷して当日持参します。当日の講義がすべて終了すると「知識の補充に関する要件を満たしたことを証する書面」がその場で配られます。

 ちなみに、毎年更新研修の案内が封筒で自宅にも送られてくるため、一連の手続きを郵送で行うこともできます。(私はやったことがないですがインターネットの方が楽だと思います。)

2.実務の従事要件
 さて、厄介なのはこちらです。実務従事要件を満たすためには「5年間に30点以上」獲得する必要があります。この点数ですが、中小企業者に経営診断・助言業務を1日(5時間以上)行うごとに1点獲得できます。つまり合計30日以上、診断業務を行う必要があります。

 「中小企業者」についてですが、基本的に中小企業の代表者と考えてよさそうです。もし自分が中小企業に勤めているのであれば、その会社の社長でも可です。ただし自分が中小企業を営んでいる場合は、自分自身では認められないようです。誰からハンコを押してもらうかによって、更新の申請に使う実務証明書の様式が違うため注意が必要です。

自分の置かれている状況によって「診断助言業務実績証明書」にハンコを押してもらう人が変わります。
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コンサルタント業を実際に経営している場合 → クライアントに頼む
中小企業に勤めている場合 → 自分の会社の社長に頼む
大企業に勤めている場合 → 取引先の中小企業の経営者に頼む
 ↓
 ↓ 当てがない or 断られた場合
 ↓
知り合いの中小企業経営者に頼む
 ↓
 ↓ 当てがない or 断られた場合
 ↓
診断実務従事支援を頼る
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 まず、実際に中小企業診断士の資格を生かして実務を行っている方は問題ないでしょう。また窓口相談業務を行っている方も問題ないと思います。一番条件を満たすのが難しいのは大企業にお勤めの方かと思います。身内や友人に個人事業でもやっている人がいればいいのですが、そうでない場合は、最終的に中小企業診断協会が実施している「診断実務従事支援」というものに頼ることになるかと思います。つまり資格を取得するときにやった「実務補習」のようなことをお金を払ってまたやるということです。ただ、今一つこの制度の詳しいことが分かりません。どうやら受け入れ人数もそれほど多くないようです。せっかく中小企業診断士の資格を取っても、維持するためだけに毎年高い実務従事費用を払っていては何のために取ったのか分からなくなってしまうため、できれば中小企業を経営している人とお知り合いになっておきたいところです。

 もし、どうしても実務従事要件を満たすことができないのであれば、「休止」という制度を利用するのも手かと思います。中小企業診断士の資格は最大15年まで休止することができ、その間「休止中」であることを相手に伝えれば中小企業診断士を名乗ることができます。休止の申請も、中小企業庁のホームページより書面をダウンロードし申請することができます。ただし休止を解除し再開するためには、再開日前3年以内に「知識の補充要件」と「実務の従事要件」を満たしている必要があります。


登録の申請
 さて、「知識の補充に関する要件を満たしたことを証する書面」5枚と、30点以上の「診断助言業務実績証明書」がそろったらいよいよ更新の申請を行います。申請は資格の有効期限満了の1ヶ月前から行うことができます。上記2点と「中小企業診断士登録申請書」及び「登録証(カード)」を中小企業庁まで郵送するわけですが、この時は万が一のために追跡可能な方法で送るのが安全でしょう。
 書類に不備等がなければ、1~2ヶ月くらいで新しい登録証が送られてきます。

 以上、ざっと更新の方法を書きましたが、具体的なことについては必ず中小企業庁のホームページで確認してください。

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